福島県土湯温泉で温泉発電事業開始 - リハ医の独白
介護報酬改定諮問書、訪問リハビリテーションについて
第８８回社会保障審議会介護給付費分科会資料 平成２４年１月２５日に、平成24年度介護報酬改定に関する基礎資料がある。資料１−２平成２４年度介護報酬改定の概要（PDF:675KB）と資料１−３諮問書（平成２４年度介護報酬改定について）（PDF:2683KB）とを読んで、リハビリテーション分野について気づいた点をまとめる。まずは、訪問リハビリテーションと訪問看護ステーションからの理学療法士等の訪問について。
＃ 訪問リハビリテーション
＊ 介護報酬
- 基本部分は変更なし
- 1回につき305単位
- 短期集中リハビリテーション加算：１月以内 340単位、１月を超え３月以内 200単位
＊ 医師の診察頻度の見直し
- 利用者の状態に応じたサービスの柔軟な提供という観点から、リハビリ指示を出す医師の診察頻度を緩和する。
- 指示を行う医師の診療の日から 指示を行う医師の診療の日から1 月以内 → ３月以内
- 介護老人保健施設の場合： 入所者の退所時又は当該介護老人保健施設で行っていた通所リハビリテーションを最後に利用した日あるいはその直近に行った診療の日から1月以内に行われた場合 → ３月ごとに診察を行った場合
＊ 訪問介護事業所との連携に対する評価
- 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、訪問リハビリテーション実施時に、訪問介護事業所のサービス提供責任者と共に利用者宅を訪問し、当該利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、当該サービス提供責任者が訪問介護計画を作成する上で、必要な指導及び助言を行った場合に評価を行う。
- 訪問介護事業所のサービス提供責任者と連携した場合の加算 ⇒ 300 単位/回 （新設）(注)3 月に 1 回を限度として算定する。
＊ 同一建物に対する減算（新規）
マラリアや黄熱病に関する情報
- 所定単位数に 90/100 を乗じた単位数で算定
- 前年度の一月当たり実利用者(指定訪問リハビリテーション事業所の所在する建物と同一の建物に居住する者に限る。以下この号に おいて同じ。)の数(当該指定訪問リハビリテーション事業所に係る指定訪問リハビリテーション事業者が指定介護予防訪問リハビリ テーション事業者の指定を併せて受け、かつ、一体的に事業を実施している場合は、当該指定介護予防訪問リハビリテーション事業所における前年度の一月当たり実利用者の数を含む。)が三十人以上の指定訪問リハビリテーション事業所であること。
＊ 急性増悪時の対応（新規）
- 急性増悪時には、介護保険ではなく、医療保険で対応
？- 指定訪問リハビリテーションを利用しようとする者の主治の医師(介護老人保健施設の医師を除く。)が当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、その指示の日から14日間に限って、訪問リハビリテーション費は算定しない。
急性増悪時の対応については、中医協議論において、「訪問リハビリテーションを実施している患者について、急性増悪等のため一時的に ADL が低下した場合、早期に短期間の頻回リハビリテーションを行うことで改善が見込まれるため、一時的に集中的な訪問リハビリテーションを実施可能とするよう要件を変更する。」となっているため、診療報酬から支払われるという意味と解釈する。同様の内容が、訪問看護ステーションの介護報酬においても記載されている。
＜追記＞ 2012年1月30日
診療報酬規定に次の文言があることを確認した。
介護保険の訪問リハビリテーションを実施中に、通院困難な状態であって、急性増悪等により１月にバーセル指数又はＦＩＭが５点以上悪化した場合にも、６月に１回、14 日間に限り医療保険から１日４単位まで訪問リハビリテーションを提供できるようにする。
＃ 訪問看護ステーションからの理学療法士等の訪問
＊ 介護報酬
外科的減量のためにニューヨーク大学（NYU）のプログラム
- 訪問看護ステーションの理学療法士等による訪問看護について、時間区分毎の報酬や基準の見直しを行う。
- 30 分未満 425 単位/回、30 分以上 60 分未満 830 単位/回 → 1回あたり 316 単位/回 (1 回あたり 20 分)。 1日に 2 回を超えて訪問看護を行う場合、1 回につき所定単位数に 90/100 を乗じた 単位数で算定する。1 週間に 6 回を限度に算定する。
＃ サテライト型訪問リハビリテーション
＊ 指定基準に係る主な見直し
- サテライト型訪問リハビリテーション事業所の設置を可能とすること。
- サテライト型訪問リハビリテーション事業所の設置に伴い必要となる所要の規定の整備を行う。(介護保険法施行規則に規定予定) ※ 介護予防訪問リハビリテーションについても同様。
訪問リハビリテーションと訪問看護ステーションからの理学療法士等の訪問がほぼ同様の介護報酬となっている。サテライト型訪問リハビリテーション事業の規定が明らかにされていない以外、ほぼ予想された内容である。
福島県土湯温泉で温泉発電事業開始
福島県土湯温泉で、温泉発電事業が始まることになった。
【関連エントリー】
湯遊つちゆ温泉協同組合（福島県福島市、理事長：渡邉久）、有限会社宝輪プラント工業（岩手県盛岡市、社長：浦川浩二）およびJFEエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、社長：岸本純幸）の申請者三者は、このたび、環境省より「平成23年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務（以下、本業務）」を受託し、福島県福島市土湯温泉町における温泉バイナリー発電の事業化へ向けた調査業務に着手しました。
コミュニケーション障害の子どもたち土湯温泉では、東日本大震災と原子力発電所事故の影響で地域経済を支える観光産業が大きな影響を受けており、早期復興による地域経済の活性化が急がれています。こうした中、地域復興と安心して住み続けられるまちづくりのために設立された土湯温泉町復興再生協議会（会長：加藤勝一）は｢土湯温泉町復興再生計画｣を策定し推進しております。一方、環境省では、被災地において再生可能エネルギーの導入を加速し、地球温暖化に配慮した復興を目的として調査検討を実施しています。
本業務は、その施策のひとつとして、温泉の未利用分の熱エネルギーを使う温泉発電を導入し、エネルギー地産地消のモデル地域づくりの実現を目指すものです。
本業務においては、湯遊つちゆ温泉協同組合が所有する源泉から噴出する約150℃の温泉資源を利用し、環境負荷の低いバイナリー発電設備※を用いた発電事業を目指して、調査・調整を実施します。
湯遊つちゆ温泉協同組合は、本業務の全体とりまとめ及び地域社会との調整を行います。有限会社宝輪プラント工業は、土湯温泉をはじめ各地の源泉坑井の建設・保守・管理に携わってきた知見を活かし、坑井利用計画および資源量調査を主導します。JFEエンジニアリング株式会社は、再生可能エネルギー分野における数多くの実績を活かし、温泉発電設備の設計・検討を担当します。
三者は、本業務の成果を基に、概ね2年後に500kW級の発電事業の開始を目指します。また、将来的には1000kW級に拡大することで、土湯温泉の電力需要を全て賄える規模の発電事業の実現を目標としています。
三者は、本業務を通じて、再生可能エネルギーを用いたまちづくりの先進事例を実現し、被災地の復興再生ならびに国内各地の地域活性化に貢献してまいります。
※バイナリー発電設備
高温流体の熱を用いて低沸点媒体を沸騰させタービンを回し発電する設備。高温流体のサイクルと低沸点媒体の2つの（バイナリー）サイクルを持つことからバイナリー発電という。投入した高温流体の成分や流量を変動させることなく回収できるため、温泉の効能や湯量に影響をもたらさない。
以上
ＪＦＥエンジニアリング株式会社 福島県土湯温泉における温泉バイナリー発電の事業化調査に着手
日本地熱開発企業協議会が発表した2011.9.22「東北６県の地熱開発有望地区について」（プレス発表）をみると、磐梯地区の潜在的地熱発電量は125〜250万kWとなっており、原発2基分に相当する。
バイナリー発電とは耳慣れない言葉だが、既に九州電力八丁原発電所で実用化されている。地熱バイナリー発電方式についてに原理が詳しく記載されている。掘削をして高温の蒸気を得る従来の地熱発電方式と違い、既存の温泉設備を生かした方式であるため、温泉発電と表現することもある。発電量は従来型のものと比べ少ないが、実現可能性が高い方法として注目されている。
土湯温泉観光協会を見ると、温泉湧出量は毎分約1,800リットルとなっている。土湯温泉はこの量で1000kW級の発電がまかなえることになる。一方、八丁原発電所は、64.14トン/時（約1.07トン/分）で2000KW/hとなっている。
土湯復興をみると、次のような記載がある。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故による風評被害により土湯地区にあった5旅館が廃業、1旅館が長期休業となり、温泉観光地として土湯大火以来最大の危機を迎えています。
（平成23年11月1日 第1号）
土湯温泉の復興の柱のひとつとして、地熱と小水力という再生可能エネルギーを利用した発電事業の導入を目指しています。このたび、その可能性を調査するため、昨年12月に環境省が被災地限定で公募した「再生可能エネルギー検討委託」業務に応募したところ、見事採択となりました。
（中略）
この他にバイナリー発電とあわせて小水力発電についても検討開始に入りました。この小水力発電の候補地としては、東鴉川（滝のつり橋の上流防堰堤）が適地として挙げられています。発電規模としては125KW/h程度であり、バイナリー発電規模と比べて小規模となります。
（平成24年1月31日 第2号）
バイナリー発電と小水力発電が、日本における再生可能エネルギーの柱となると、私は思っている。土湯温泉郷は苦難を乗り越えて新たなる産業を生み出そうとしている。
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